改正派遣法に対して、
一部の政党と弁護団含め、反対している人たちの意見も分かるのですが、
正直・・・ズレている人もいるようです。

改正労働者派遣法の概略はコチラ>>

(1)

政令26業務に携わっているから無期限で働けると思っている人がいますが間違い。
3年という上限がないだけで、無期限ではないということ。
さらに、その3年上限が今回の改正法で全業務対象となるので反対しているようですが、
派遣元会社が無期雇用している場合は、3年上限は対象外。
つまり、派遣元会社が無期雇用にしてくれるように交渉すべきだということです。
それが「出来ない!」と派遣元会社が判断するなら、個別の理由があるということです。
自己主張、自己誇示などしているだけでは、解決にならないわけです。

 

(2)

「3年使い捨て」という声もありますが、・・・
派遣というシステムの意味・意義・背景が分かってないのでは、と疑ってしまいます。
そもそも「派遣」を無期限にしたら、派遣システムの意味がないように感じます。
すると、「派遣法自体が悪法」という意見もあります。
派遣システムの存在によって、高度成長時代、
バブル時代を乗り越えた企業が数多くあります。
また、不安定な経済情勢の中で、繁閑期に合わせた労働者数の調整をするのは、
昔からある話しですから、その業務を別会社が背負っているわけです。
派遣システムがなくても、労働者数調整は行なわれるので、
派遣法が悪いとは言い難いのです。
(共産主義にすればいいという意見なら別ですが…)
どちらにしても、会社に残れるか、残れないかは、会社の責任のみならず、
労働者側の責任分野もあるということを忘れてはならない・・・つまり、
「派遣労働者」も無期雇用者になれるようにレベルアップすれば良いのでは、と思います。
または、3年で使い捨てになるのが嫌なら、そのシステムを利用しないだけの話しです。
使い捨てになると受止めるかどうかは、労働者本人次第だということです。

 

(3)

では、派遣労働者を全員、無期雇用者にすればいいという意見もあるかもしれません。
無期雇用者の派遣・・・派遣会社は経営が成り立たなくなりますね。
となれば、派遣先企業は、直接雇用することになるでしょう。
しかし、直接雇用イコール正規社員ではありません。
直接雇用は、正規社員以外にも、非正規社員(契約社員・パート・アルバイト・嘱託など)があります。
もし、現在の派遣労働者が、直接雇用の非正規社員になれば確実に収入は減ります。(格差が広がる)
(参照・厚労省の資料 雇用形態別の平均賃金差
派遣システムが格差を悪化させているということを言われていますが、
日本の派遣労働者は、全体の約2.3%(H26年)です。(参照:総務省資料

正社員派遣社員の割合(総務省)

別記事「派遣とアルバイトは、どちらがいい?」

格差を減らしたいなら、約30%の契約社員・パート・アルバイトに対して対策を講ずるべきです。
では、主婦層のパートさんやアルバイト希望の方は別にしても、
常勤で働きたい方を全員、正規社員にすればいいのでは・・・という意見はどうでしょう。
経済の悪循環が起きるだけです。つまり失業者が増える可能性が高くなるということです。

結局、「労働」という価値を、どのように捉えていくのか・・・
改正派遣法なども含め、現状ある法律で何をすべきかを考える人が、
自分自身を含め、価値を産み出すのではないでしょうか。

 

派遣からの脱出」を推進します。
これは、派遣労働者を辞めなさい、ということではなく、
「弱者派遣労働者の意識から抜け出しましょう」ということです。
派遣先企業にて、経験したノウハウ・スキル・人脈などのリソースを
思いっきり使って、正規社員で定年まで働くより

自分の望むライフスタイル&ライクスタイルを築きましょう

ということになります。

派遣労働者から脱出する方法

 

● 派遣労働者として活躍したい!

● 目標やビジョンが見つからない!

● 意識転換(マインドチェンジ)したい!

● 派遣でいいのか、悩んでいる!

 

そんなご相談を受け付けています。実践的なアドバイスが可能です。

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