改正労働者派遣法(「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」)が、9月30日に施行されました。2度ほど躓いた改正案でしたが、やっと…という感じです。賛成・反対という意見よりも、経験上、法改正というビジネスチャンスをどう活かすのか!ということが重要であることを実感しています。
改正法は当然メリットもありますが、デメリットもあります。しかし、施行される以上、デメリットとなる案件を察知し、早急にチャンスとなるよう行動することが重要です。

改正労働者派遣法をどう扱うか!?

 

「現行法」と「改正法」の大きな違い

 

大きな違いは、

・業務枠の廃止(26業務とそれ以外業務の区別がなくなる)

・派遣労働者の同業務(同課)3年交代制と派遣契約3年更新可

・特定派遣事業(届出制)の廃止、一般派遣事業(許可制)のみ

・労働契約申込みのみなし制度(基本、違法行為の場合)

 

です。

 

まずは、派遣事業というものが、分かりやすくなったと言えます。

そして、グレーゾーンが減ったということです。

グレーゾーンのみで稼動していた派遣会社は、ブラックになるということです。

と言いつつも、4つ目の「みなし制度」に関する違法行為を、

どのように見抜いていくのか・・・これは

実態調査・行政(監督署など)監査が重要な役割を占めることになるのです。

例えば、南関東の行政は厳しいですが、北関東は甘いです。(均一ではないということ)

行政は「そんなことはない」と否定するでしょうが、「実態」はそうです。

なぜ、そうなのか・・・監督署などの人数不足もあるのでしょうね。

 

業務枠の廃止と派遣期間

 

派遣法の「(政令)26号業務」が分からない方もいると思いますが、

簡単に言うと、初期段階の派遣法で認められていた業務ということです。

これまで、5号から9号あたりは解釈の違いや悪質的実態などで、

行政より改善命令が出された派遣会社もありました。

業務の区別がなくなることで、グレーゾーンが払拭されることになります。

さらに、この26業務で派遣されていた派遣労働者は、3年ではなく、

長期間、同職場同業務で勤務していたわけですが、

3年で他の派遣労働者と交代することになります。(ルールあり)

※派遣元会社の無期契約であれば、3年の枠は対象外です。

※これが「問題である」とされていますが、法が問題ではなく、

派遣労働者本人の課題です。(後ほど)

 

特定派遣事業の廃止

 

※すでに特定派遣を事業として行なっている会社は、施行日から3年間は継続できます。

特定派遣の制度がなくなることは、とても良いことです。

大抵の場合、IT・SI関係の会社が特定派遣を届け出て、

社員を派遣していましたが、これは委託契約などに変更できます。

問題は、特定派遣制度を悪用し、工場などの短期・長期派遣を

行なっている業者が存在し、仕事がなければ契約終了してしまう、

本来あってはならない環境を作ってしまったため、能無し業者の閉め出しができます。

これについても、IT・SI業界の実体的課題が悪化する懸念もあります。

ですが、これも法が問題ではなく、会社、または労働者本人の課題です。

「改正派遣法に反対する考えを、変えることで成長する」の記事>>

 

 

色々ありますが、ビジネスとなっていくだろう状況を予想し、行動に移していきます。

今回の改正法は、一般派遣事業所はメリット大ですが、

一般派遣事業所で、グレーゾーン経営の場合、淘汰されていきます。

営業力のない派遣会社、派遣労働者のキャリアアップ育成が

整っていない派遣会社も淘汰されていくでしょう。

 

特定派遣事業所は小規模会社も多く、デメリット大です。

現在、特定派遣で売上の大半を立てている会社は経営危機に陥るはずです。

 

偽装請負している会社も危うくなるでしょう。

特定派遣から一般派遣に切り替えるとなると、

資産(1事業所2,000万円以上)などを準備する必要もありますから、

資本・資産力のある特定派遣会社のみ、切替有効になります。

特定派遣事業所の経営者がポジティブに進めるなら、チャンスは大きくなります。

 

今回の法改正により、色々な修正・改善が必要になる既存派遣会社もあることでしょう。

まれに、行政書士さんなどがコンサルティングしてくださる場合もありますが、

書類などの整備だけでなく、実態をどのように行なっていくのか、

ということが重要であるため、机上論ではなく

実質論で修正・改善を最初から行なうべきだと思われます。

なぜなら・・・後々問題が生じて修正する方が、膨大な労力・資金が必要になるからです。

 

これは、ブランディング的視点に立つことで、理解できるかと思われます。

 

● 特定派遣から一般派遣に切り替えたい!

● 営業社員のレベルアップを計りたい!

● 派遣労働者の意識転換を行ないたい!

● 派遣から委託(請負)契約へと推進したい!

 

そんなご相談を受け付けています。実践的なアドバイスが可能です。

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